行政書士の年収は500万？体験談

弁護士や税理士ほど取得が難しくないけれども、国家資格として一生使える資格の行政書士を目指す人は年々増えてきています。この仕事の醍醐味は、お客さんに感謝される仕事をしつつ、自分の采配で業務量や時間を調整できるため、ある程度自分の都合に合わせた働き方が実現できるという点です。しかし、行政書士の年収は開業か雇われかによって大きく異なります。自分の自宅で開業して、ワンマン又は家族のサポートを得ながらコツコツ仕事をする人もいれば、同業者と仲間を組んで大きな仕事をするなど、働き方によって収入は大きく異なります。このため、行政書士の年収を平均することは非常に難しいですが、独立開業して５年目の私の場合は、年収６００万円ですので、平均５００万円という数字は大きく外れてはないと思います。

この仕事で年収５００万円を目指そうとするためには、独立開業するのが１番です。大手法律事務所が資格保有者を優先的に採用することもありますが、採用する側からすれば、このような行政書士は仕事を覚えていずれかは独立する可能性のある、いわばライバルを養成することになります。そのため、弁護士がいそ弁するように、多くの行政書士も資格取得後は事務所に入って先輩に仕事を教えてもらう必要がありますので、必然的に給料は少なくなってしまいます。中には案件ごとに報酬を得る出来高制の事務所もありますが、そのような事務所に雇ってもらうためには、かなりの経験や知識が必要です。従って、資格を取得したばかりの新米であれば、平均年収３００万円もあれば良い方です。この点、一生懸命資格を取得したにも関わらず、給料が思いのほか安いことに驚いて、せっかく雇ってもらっても一人前になるまえに仕事を辞めがちです。実際、私が資格取得後すぐに働いていた事務所でも離職率が高く、特に３０代以上で一念発起して資格を取得し、独立開業を目指している人ほど、金銭的に見合わないことを理由に辞めて行く人が多かったです。

しかし、行政書士の業務範囲は交通・建築・店舗経営・入国管理など様々な分野に活躍の場があるので、仕事を覚えて顧客をつかめば、後は営業をしなくても口コミで仕事が増え、仕事をした分だけ年収が増えて行きます。もちろん、業界の中で仕事の種類に対するおおまかな相場や単価は決まっていますが、お客さんが納得する金額であれば、報酬金額の設定は自分で出来るので、収入を自分でコントロールできます。実際、私が自分の事務所を独立開業した際には、まずは仕事を得ることが最も大切でしたので、報酬単価を他の同業者より１０％程安く設定して、丁寧かつ迅速に仕事をすることで顧客をつけ、少しずつ仕事を増やしていきました。独立開業した最初の年は年収３００万円でしたが、開業に伴ってかかったコピー機やパソコン、事務用品の購入に経費がかかりましたので、実際の手取りは月額約１５万円程度でした。しかも、サラリーマン時代のようにボーナスもなく、モチベーション維持も大変でしたが、これを３年ほど我慢することができ真面目に仕事に励めば、すぐに平均年収と言われている５００万円の壁を越えることができました。

実際、私の年収が５００万円に到達したのが、開業してから４年目のことで、５年目では６００万円に到達しました。これは、開業してから暫くは事務所の運営に必要な経費や、ネットワーキングや営業のための接待交際費など、様々な費用が必要でしたので、純粋に年収という形では低い水準になってしまったからです。しかし、自営業の良いところは、このような経費は自分の年収からではなく、事務所の経費負担とすることができるので、売り上げさえ上がっていれば個人の負担となる点が少ないのが良いところです。４年目頃には、必要とする経費も減り、仕事も増えてきたので、黙々と仕事に取り組むことで収入が増えて行きました。もちろん、法改正やお客さんのニーズに合わせて個人で勉強することも必要でしたので、業務時間外にかなりの時間を仕事のために費やしたことを考えると、時給計算では一般的なパート並みの金額でしたが、徐々に力と知識をつけてくることで、仕事の能率も上がり、割の良い仕事をすることができるようになりました。

私の場合は、周囲に資格保持者や同業の仲間もおらず、全て手探りで仕事をしたので年収を平均レベルまで上げることに時間がかかりましたが、親戚や両親から事務所を受け継いだ場合などは、最初から年収８００万以上の同業者もおります。また、色んな分野を何でもできる人より、特定の分野に絞って、その業種のスペシャリストになる方が、多くのノウハウが蓄積されるので仕事を早くこなすことができ、報酬も上がるという特徴があります。従って、私もこのようなスペシャリストを目指すべく、日本に滞在する外国人が増えている現状をふまえて、国際的な業務に携われるよう、日々努力しています。